私は2023年6月に、約7坪の小さな個人カフェを開業しました。
開業したばかりの頃に行った手続きの一つが、税務署への開業届と青色申告関係の書類の提出です。
私の場合は、マネーフォワード クラウド開業届を使って必要な書類を作成し、印刷して税務署へ持って行きました。
書類作成自体はそれほど難しくなかったのですが、ここで一つ間違えました。
最初に行った税務署が、自分の管轄ではありませんでした。
しかも、せっかく税務署まで行ったので開業後の税務について聞きたいこともあったのですが、事前予約をしていなかったため、その場では相談できませんでした。
この記事では開業届の一般的な書き方を細かく説明するのではなく、実際に個人カフェを開業したときに私がどうやって提出したのかを中心に書いていきます。
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※この記事の実体験は2023年当時のものです。開業届の提出期限やオンライン提出など、現在の制度については2026年8月時点の国税庁・各サービスの公式情報を確認しています。
個人カフェ開業後すぐに開業届を提出した
カフェを開業したのは2023年6月です。
開業後すぐに、個人事業主としての開業届を提出しました。
書類は自分で一から書いたのではなく、マネーフォワードを使って作成しています。
開業届だけではなく、青色申告をするための「所得税の青色申告承認申請書」も一緒に作りました。
画面に沿って必要な情報を入力していく形だったので、書類を作ること自体は特に難しかった記憶はありません。
現在のマネーフォワード クラウド開業届でも、開業届のほか、青色申告承認申請書、給与支払事務所等の開設届、青色事業専従者給与に関する届出などを作成できます。
開業書類の作成サービス自体は無料です。
私は開業時から現在まで、会計についてもマネーフォワード クラウド確定申告を使っています。
開業届の作成から始まり、その後の帳簿付け、毎年の確定申告まで同じマネーフォワードを使っている形です。
マネーフォワード クラウドを約3年間使った正直レビュー｜個人カフェ店主が感じたメリット・デメリット
青色申告承認申請書は提出期限に注意
私の場合は、開業届を作るときに青色申告承認申請書も一緒に作成して、そのまま提出しました。
現在開業する人は、この2つの提出期限の違いには注意が必要です。
2026年8月現在、個人事業の開業届は、開業した年分の所得税の確定申告期限までが提出期限です。
一方、青色申告承認申請書は、その年の1月16日以降に新しく事業を始めた場合、原則として開業日から2か月以内です。
つまり、開業届と青色申告承認申請書で提出期限が同じとは限りません。
青色申告をする予定なら、開業時に一緒に確認しておいた方がいいと思います。
マネーフォワードで作成して紙で提出した
2023年当時の私は、マネーフォワードで作った書類を印刷して、自分で税務署へ持って行きました。
窓口では細かく質問されたり、一つずつ内容を確認されたりした記憶はなく、基本的には作った書類を提出しただけです。
現在のマネーフォワード クラウド開業届は、登録から書類作成まで無料で利用でき、紙だけでなく電子申告にも対応しています。
オンライン提出にはマネーフォワード クラウド確定申告アプリとマイナンバーカードが必要です。
提出する税務署を間違えた
書類作成よりも印象に残っているのが、提出する税務署を間違えたことです。
私が開業した地域では、同じ区内に税務署が2か所ありました。
マネーフォワードで提出先を確認したときにも2つの税務署が表示されていて、当時の私は、
「同じ区内なら、どちらでもいいのかな」
くらいに考えていました。
そこで近い方の税務署へ行ったのですが、実際には管轄が違いました。
結局、そこでは提出できず、正しい管轄の税務署へ行き直すことになりました。
税務署は、単純に自宅や店舗から一番近いところを選べばいいわけではありません。
現在は国税庁のサイトで、郵便番号や住所から管轄する税務署を検索できます。
紙で提出するなら、先に確認しておいた方がいいです。
税務署で相談するなら事前に確認しておく
正しい税務署へ行ったあと、開業届と青色申告関係の書類はそのまま提出できました。
私はせっかく税務署へ行くので、開業後の税務についても聞こうと思っていたのですが、税務相談は事前に予約が必要と言われました。
予約をしていなかったため、その日は相談できませんでした。
現在も、具体的な書類や事実関係を確認する必要がある面接相談については、事前予約が必要です。一方、申告書などの提出だけであれば事前予約は必要ありません。
一部の税務署では、2026年からLINEによるオンライン事前予約にも対応しています。
提出と一緒に税務相談もしたい場合は、相談方法や予約の要否を先に確認しておくのがおすすめです。
今なら提出だけならオンラインを選ぶ
私の場合、税務署では書類を提出しただけで、相談もできませんでした。
さらに管轄を間違えて一度行き直しているので、今同じ手続きをするならオンラインで提出します。
現在、開業届はe-Taxで提出できます。
マネーフォワード クラウド開業届も、書類作成から電子申告までオンラインで行えるようになっています。
もちろん紙で提出する方法でも問題ありませんが、提出だけが目的なら、わざわざ税務署へ行かなくても手続きできます。
開業書類はマネーフォワード以外でも無料で作れる
私はマネーフォワードで開業届と青色申告関係の書類を作りましたが、現在はほかにも無料で使えるサービスがあります。
代表的なのが「freee開業」と「弥生のかんたん開業届」です。
3サービスとも開業届や青色申告承認申請書を無料で作成できるので、開業書類を作るためだけなら、有料の会計ソフトを契約する必要はありません。
私自身はマネーフォワードを使いましたが、これは開業後の会計ソフトとしてマネーフォワード クラウド確定申告を使っているからです。
開業書類だけで考えるなら、マネーフォワード、freee、弥生の中から使いやすそうなものを選べばいいと思います。
弥生にも「弥生のかんたん開業届」があり、開業届や青色申告に必要な書類を無料で作成できます。
弥生の起業・開業サービスを確認するまとめ｜開業届の作成自体はそれほど大変ではなかった
私の場合、開業届と青色申告関係の書類はマネーフォワードで作成し、印刷して税務署へ提出しました。
書類作成よりも、管轄税務署を間違えて行き直したことの方が大変でした。
現在は無料で開業書類を作れるサービスも複数あり、オンライン提出もできます。今の私なら、提出だけなら税務署へ行かずオンラインで済ませると思います。
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