私は約7坪の小さなカフェを一人で経営しています。
開業時から加入している店舗保険が、ジャパン少額短期保険の「テナント総合保険」です。
物件を契約したときに不動産仲介会社から勧められ、最初に選んだのは飲食店向けで最も高い1,000万円プランでした。
当時は店舗保険についてほとんど分かっておらず、電話で簡単な説明を受けた程度。内装施工費や厨房機器などを含めると開業に1,000万円以上かかっていたため、その金額を目安に選びました。
その後、2年後の更新時に一番低い200万円プランへ変更しています。
今回は改めて補償内容を確認して、そもそも店舗保険の金額をどう決めればいいのか考え直してみました。
※この記事は、私が実際に加入している店舗保険と、直近の更新時に送られてきた資料をもとに書いています。補償内容は契約内容などによって異なる場合があるため、加入・更新時にはご自身の契約内容や約款などを確認してください。
開業時は1,000万円プランに加入
私が加入している「テナント総合保険」は、店舗の什器・備品類の損害や、貸主・第三者に対する賠償責任などを補償する保険です。
自分で比較して選んだわけではなく、店舗物件を契約した不動産仲介会社から勧められて加入しました。
開業時は内装施工費や厨房機器などを含めると、開業に1,000万円以上かかっています。
店舗保険については電話で簡単な説明を受けましたが、何が補償対象で、保険金額をどう決めればいいのかまではよく理解していませんでした。
そのため、「開業に1,000万円以上かかっているなら、1,000万円のプランでいいか」くらいの感覚で、一番高いプランを選びました。
直近の更新時に送られてきた資料に記載されている「飲食店・その他」の2年間一括保険料は次のとおりです。
| 什器・備品の保険金額 | 2年間の一括保険料 |
|---|---|
| 200万円 | 48,000円 |
| 400万円 | 66,000円 |
| 600万円 | 84,000円 |
| 800万円 | 102,000円 |
| 1,000万円 | 120,000円 |
ここでいう200万円～1,000万円は、事故が起きたらその金額がそのまま支払われるという意味ではなく、補償対象となる什器・備品について設定する保険金額です。
2年後の更新で200万円プランへ変更
最初の2年間は1,000万円プランのままでしたが、更新時に一度見直しました。
私の店は約7坪で、開業時に購入した機器や備品などは合計で約300万円です。
そう考えると、1,000万円までは必要ないだろうと思いました。
それに加えて、当時の私は保険について「実際に何かあっても、どこまで保険金がおりるのか分からない」という感覚もありました。
それなら高い保険料を払い続けなくてもいいのでは、と考えて、一番低い200万円プランへ変更しました。
保険料は2年間120,000円から48,000円になり、2年間で72,000円、年換算で36,000円下がりました。
ただ、今回改めて資料を読んでみると、1,000万円を選んだときも200万円へ下げたときも、保険金額の決め方としてはかなり大ざっぱだったと思います。
開業費1,000万円＝保険金額1,000万円ではなかった
まず、開業時に勘違いしていたのが、開業にかかった金額と保険金額の関係です。
資料で保険の対象として記載されているのは、店舗に収容され、業務用として所有している「什器・備品類」です。
設備、装置、什器、備品などがこれに該当し、商品、製品、原材料、仕掛品などは除かれています。
そのため、内装施工費などを含めた開業費全体を、そのまま什器・備品の保険金額として考えるものではありません。
開業費が1,000万円を超えていたからといって、それだけを理由に1,000万円プランを選ぶ必要はなかったということです。
では、開業時に購入した機器や備品など約300万円を基準にすればいいのかというと、それも少し違いました。
保険金額は「再調達価額」で考える
今回、資料を読み直して特に重要だと思ったのが「再調達価額」です。
重要事項説明書では、保険金額は再調達価額で設定するとされています。
再調達価額とは、同等のものを購入するのに必要な金額です。
つまり、購入した当時の金額や減価償却後の帳簿価額ではなく、補償対象になるものを現在買い直したらいくら必要なのかで考えます。
私の店には、エスプレッソマシン、焙煎機、冷蔵庫などがあります。
開業から約3年が経っているため、当時と現在では価格が変わっているものもあります。また、開業時に購入した機器や備品など約300万円のすべてが、そのままこの保険の対象になるとも限りません。
まずは補償対象になるものを洗い出し、それぞれ現在いくらで買い直せるのかを調べて、必要な保険金額を考えることになります。
200万円を超える補償が必要かも考える
ただ、再調達価額の合計が200万円を超えたからといって、単純に保険金額を上げればいいのかというと、ここは少し迷うところです。
私の店の場合、エスプレッソマシンや焙煎機などが一つ壊れたとしても、200万円を超える損害になるケースは今のところ考えにくいです。
複数の機器や備品を一度に失うとすれば、火災などで店全体に大きな被害が出た場合が中心になりそうです。
そう考えると、私の場合は店内の設備を一度に大きく失うような事故に、どこまで保険で備えるかという話になります。
現在は200万円プランですが、補償対象になるものの再調達価額を計算したうえで、そうした大きな事故までカバーしたいのであれば、一つ上の400万円プランも選択肢になります。
必要以上の保険をかければ保険料も上がるので、再調達価額だけでなく、どの程度の損害まで保険で備えるのかも含めて決めたいところです。
高いプランほどすべての補償が増えるわけではない
もう一つ、資料を確認して分かったのが、200万円～1,000万円というプランの違いと、貸主や第三者に対する賠償責任は分けて考える必要があることです。
手元の資料では、火災、破裂・爆発、給排水設備からの水漏れによって借りている物件に損害を与え、貸主に法律上の損害賠償責任を負った場合は、1事故1,000万円が限度とされています。
一方、施設や設備の使用・管理などによって第三者に損害を与えた場合については、これとは別に限度額が設定されています。
つまり、什器・備品の保険金額を200万円から1,000万円にしたからといって、すべての補償が5倍になるわけではありません。
最初は「一番高いプランにしておけば全体的に安心なのだろう」くらいに考えていましたが、実際には何に対していくら補償されるのかを分けて見る必要があります。
食中毒の補償は別途確認が必要
私がこの保険に加入した際、不動産仲介会社からは、食中毒は補償対象外で、必要なら別の保険を併用すると説明されました。
今回確認した資料にも、食中毒などの生産物賠償（PL）を補償する記載は見当たりませんでした。
飲食店で食中毒まで補償したい場合は、別途保険を検討する必要があります。
まとめ｜保険金額は必要額を計算して決める
開業時はよく分からないまま1,000万円プランに入り、その後は200万円まで下げました。
今回改めて資料を確認すると、まずは補償対象になる什器・備品の再調達価額を計算すること。そのうえで、どの程度の損害まで保険で備えるのかを考えて保険金額を決めることになります。
次回の更新までに、私も一度きちんと計算しておこうと思います。
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