私は2023年に、東京都足立区で個人カフェを開業しました。
開業前、内装工事に入る前の段階で保健所へ事前相談に行っています。
タイミングは物件を仮押さえした後、日本政策金融公庫の融資審査を待っている時期です。
設計士にも同行してもらい、店舗の図面と所在地が分かる地図を持参しました。
その後、内装工事と厨房機器の搬入が終わったところで現地検査を受け、飲食店営業許可を取得しています。
この記事では、私がカフェを開業したときに、実際にいつ保健所へ行き、何をしたのかを紹介します。
現在の手続きについては、2026年9月時点の足立区公式情報をもとにしています。
保健所へ相談したのは物件を仮押さえした後
最初に保健所へ行ったのは、物件を仮押さえした後です。
この時点ではまだ内装工事は始まっておらず、日本政策金融公庫の融資審査中でした。
設計士には物件探しの段階から相談していて、候補物件の内見にも同行してもらっていました。
物件を仮押さえした後、その店舗に合わせた設計を進めながら、保健所への事前相談も済ませました。
私の場合は、
物件を仮押さえ
↓
創業融資を申請
↓
融資審査中に保健所へ事前相談
↓
融資決定
↓
内装工事
という流れです。
開業までの全体の流れはこちらの記事にまとめています。
内装工事前に図面を持って相談した
保健所へ行ったときに持参したのは、
- 店舗の図面
- 店舗所在地が分かる地図
です。
設計士にも一緒に来てもらいました。
現在の足立区でも、営業許可の施設基準を確認するため、工事に取りかかる前に施設の図面を持って事前相談するよう案内されています。
工事が終わってから施設基準に合っていない部分が見つかると修正が必要になるため、図面の段階で確認しておく流れです。
内装工事についてはこちらの記事で詳しくまとめています。
7坪カフェの内装工事はいくら？完全スケルトンで設計込み500万円かかった実例
設計士に同行してもらって助かった
保健所では、設備や図面について職員から質問がありました。
そのときは主に設計士が答えてくれました。
設計や設備について細かく聞かれても、私だけではすぐに答えにくい内容があります。
図面を作った設計士がその場にいたので、質問に直接答えてもらえたのは助かりました。
私が依頼した設計士は飲食店の設計に慣れていて、最初から保健所の施設基準を考慮して設計してくれていました。
事前相談では特に指摘はなく、設計変更もありませんでした。
工事完了後に現地検査を受けた
融資決定後に内装工事へ入り、工事が終わって厨房機器などを店舗へ入れた直後に保健所の現地検査を受けました。
私の店では、現地検査で指摘や再検査はありませんでした。
2026年9月時点の足立区では、営業許可の基本的な流れは次のようになっています。
事前相談
↓
窓口で営業許可申請
↓
施設の確認検査
↓
営業許可書の交付
窓口での申請は施設完成の2週間前までが目安です。
施設完成後に保健所の担当者が現地で施設基準を満たしているか確認し、適合後は営業許可書の交付まで約1週間と案内されています。
申請時には、施設の構造や設備を示す図面を2部提出し、食品衛生責任者の資格を証明する書類なども必要です。
飲食店営業許可の申請費用
2026年9月時点の足立区では、飲食店営業の申請手数料は、
- 新規：18,300円
- 継続：8,900円
です。
手数料は変更される可能性があるため、申請時には最新情報を確認してください。
薬剤師なら食品衛生責任者の講習は不要だった
私はカフェを開業する約3年前に、食品衛生責任者養成講習会を受講していました。
当時は具体的な開業時期までは決まっていませんでしたが、将来飲食店を開く可能性を考えて先に取っておいたものです。
後から確認すると、薬剤師は食品衛生責任者養成講習会を受けなくても食品衛生責任者になれます。
私は薬剤師なので、結果的には講習を受ける必要はありませんでした。
調理師、製菓衛生師、栄養士、薬剤師などの対象資格を持っていない場合は、食品衛生責任者養成講習会を受講します。
2026年9月時点では、東京都食品衛生協会の会場集合型講習会は受講料12,000円、講習時間6時間です。
すでに対象資格を持っている人は、講習を申し込む前に確認しておいた方がいいです。
まとめ｜保健所への相談は工事前に行った
私がカフェを開業したときは、物件を仮押さえした後、融資審査中に保健所へ事前相談しました。
店舗の図面と地図を持参し、設計士にも同行してもらっています。
融資決定後に内装工事へ入り、厨房機器などを搬入した後に現地検査を受けました。
私の場合、事前相談でも現地検査でも指摘はなく、そのまま営業許可まで進んでいます。
開業時にどのくらい資金を用意したのかはこちらの記事でまとめています。
7坪の個人カフェの開業資金はいくら？約1,200万円の内訳を公開
制度、手数料、必要書類は変更される可能性があるため、申請前に管轄保健所の最新情報をご確認ください。
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